日本郵政公社

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Template:出典の明記 Template:基礎情報 銀行 Template:ウィキプロジェクトリンク 日本郵政公社(にっぽんゆうせいこうしゃ)とは2003年4月1日から2007年9月30日までの4年半にわたり、日本郵政三事業郵便郵便貯金簡易保険)を行っていた国営の公共企業体である。英名はJapan Post

2007年10月1日郵政民営化に伴い郵政三事業を含む全ての業務が日本郵政グループとして日本郵政株式会社及びその下に発足する4つの事業会社(郵便局株式会社郵便事業株式会社株式会社ゆうちょ銀行株式会社かんぽ生命保険)へ移管・分割され、日本郵政公社は解散された。これにより、内務省以来130年以上にわたり政府によって運営されてきた国営としての郵政事業は幕を閉じた。

コーポレートスローガンは「真っ向サービス

目次

概要

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日本郵政公社 本社屋
画像:Nihonyuseikosha.jpg
日本郵政公社 本社入口

2003年4月1日に日本郵政公社法に基づき、政府の全額出資により発足された。同時に同施行法の規定に従い、それまでの郵政事業庁総務省の外局)が行っていた各郵政事業の事務に関し国が有する権利及び義務、並びに簡易保険福祉事業団の資産および債務を承継した。

監督する総務省郵政企画管理局は同郵政行政局となった。同時に郵便貯金・簡易生命保険業務に関する検査の一部を日本郵政公社法により金融庁に委任することになった。

公社の役職員は、法律で特に国家公務員の身分が与えられ、役員は国家公務員法にいう特別職国家公務員、職員は一般職国家公務員とされた。

廃止された2007年9月時点において、世界最大の金融機関であった。

なお、日本郵政公社が廃止される時点で保有していた郵便貯金契約および簡易生命保険契約(旧契約)については、郵便貯金・簡易生命保険管理機構が継承することになっており、契約が終了するまで政府保証が残る。

民営化までの歩み

  • 2005年10月14日 郵政民営化関連法可決・成立
  • 2006年1月23日 民営化の企画準備を行う「日本郵政株式会社」が発足
  • 2006年9月1日 ゆうちょ銀行の準備会社として「株式会社ゆうちょ」が、かんぽ生命保険の準備会社として「株式会社かんぽ」がそれぞれ設立される
  • 2007年9月10日 民営化計画が内閣によって承認される
  • 2007年9月28日 通常の窓口営業が終了
  • 2007年9月30日
    • 終日 郵政公社が直接設置した現金自動預払機(ATM)の稼動を休止
    • 12時半 民営化準備のためゆうゆう窓口を閉鎖、公社としての窓口営業を完全終了
    • 20時 郵便貯金ATMの取扱の通常終了時間。この時点をもって、日本郵政公社としての事業は完全に終える
  • 2007年10月1日 日本郵政株式会社が持株会社としてグループ経営を開始。その下に「郵便事業株式会社」並びに「郵便局株式会社」が設立。株式会社ゆうちょは「株式会社ゆうちょ銀行」に、株式会社かんぽは「株式会社かんぽ生命保険」にそれぞれ社名変更。郵政三事業が移管され、日本郵政公社は廃止された。

総裁

総裁
副総裁

支社

都道府県は支社が所在していた都道府県である。郵政三事業は明治時代から国営で行われてきたこともあり、支社の配置は必ずしも現在の地域情勢を反映したものではなかった。

北海道支社(札幌市中央区)
北海道
東北支社(仙台市青葉区)
青森県 - 岩手県 - 宮城県 - 秋田県 - 山形県 - 福島県
関東支社(さいたま市中央区)
茨城県 - 栃木県 - 群馬県 - 埼玉県 - 千葉県

東京支社(東京都港区:2005年5月6日に千代田区より移転

東京都
南関東支社(横浜市西区)
神奈川県 - 山梨県
北陸支社(金沢市)
富山県 - 石川県 - 福井県
信越支社(長野市)
新潟県 - 長野県
東海支社(名古屋市中区)
岐阜県 - 静岡県 - 愛知県 - 三重県
近畿支社(大阪市中央区)
滋賀県 - 京都府 - 大阪府 - 兵庫県 - 奈良県 - 和歌山県
中国支社(広島市中区)
鳥取県 - 島根県 - 岡山県 - 広島県 - 山口県
四国支社(松山市)
徳島県 - 香川県 - 愛媛県 - 高知県
九州支社(熊本市)
福岡県 - 佐賀県 - 長崎県 - 熊本県 - 大分県 - 宮崎県 - 鹿児島県

沖縄支社(那覇市:2004年7月1日に沖縄事務所から昇格

沖縄県

付属・関連団体

関連会社

いずれも郵便物の輸送に関係する会社。一部を除いて、民営化後は郵便事業株式会社の関連会社となった。


委託会社

備考

関連団体

外郭団体

労働組合

その他

職員採用試験

関連項目

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参考文献

  • 日本郵政公社のディスクロージャー誌 『日本郵政公社2004』~『同2007』 日本郵政公社広報部門広報部発行

外部リンク

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