携帯電話

出典: Wikipedio


thumb|200px|折りたたみ式の携帯電話 thumb|200px|ストレート式の携帯電話 thumb|180px|スライド式の携帯電話

携帯電話(けいたいでんわ)は、有線電話系通信事業者による電話機を携帯する形の移動体通信システム、電気通信役務端末携帯あるいはケータイと略称することがある。

有線通信通信線路電話線等)に接続する基地局・端末の間で電波による無線通信を利用する。無線電話とは異なる。マルチチャネルアクセス無線技術の一種でもある。

目次

定義

携帯電話は、移動しながらの通話が可能な電話サービスである。

世界的に見れば、狭義の「電話携帯」の範疇に入れられているものとしては、iDENなどの第二世代携帯電話以降の規格を使っているデジタルMCA無線などの移動体通信携帯端末や、携帯端末に無線免許を要しないUnlicensed Personal Communications Services (UPCS) やPHSDECTなどの小電力無線携帯端末などがある。

日本の行政では、先行して登場した移動体通信システムである自動車電話からの流れで「携帯・自動車電話」という表現がなされていたが、現在は「携帯電話」になっている<ref>携帯電話の電話番号を拡大 2000年 8月31日 旧郵政省プレスリリース</ref>。

歴史

[[ファイル:Mobile phone evolution.jpg|thumb|200px|左上モトローラ携帯電話端末1機種、他はノキアの歴代携帯電話端末]] 第二次世界大戦中にアメリカ軍が使用したモトローラ製の「Walkie Talkie」が、前身といわれる。 しかしこれは、回線を使用していないトランシーバーである。

携帯電話の構想は、電話機が考案されて間もない頃からあった。電波を使用して無線で通信でき、かつ人間同士が音声にて会話することが夢として描かれていた。モールス符号を用いる無線電信機は携帯電話の元になる技術であったが、実用化されても爆発的に普及するようになるものだとはこの時点では考えられていなかった。

また、携帯できる電話を開発する具体的な研究は古くから行われてきたが、電波のノイズの問題やバッテリーの問題、また通信速度などの多くの問題により電話機が非常に大型になってしまうため、実現が困難であった。

1960年代になると、両手で持ちながら会話できる程度まで小さくすることが可能となった。しかし、まだ重く、短時間の通話でも疲れてしまうものであった。1970年代になると頑張れば片手で持てる程度の大きさまで縮小することができた。これは1970年大阪で開催された日本万国博覧会ワイアレスホンとして出展された。これは、今で言うコードレスフォンである。1980年代になると事業として成立するようになり、一部の先進国で車載電話機(自動車電話)として携帯電話機の販売、及びサービスが開始された。この頃は固定電話機と比較すると導入価格、通信費用は共に数十倍であり、また通信エリアも都市部に限られていたため、よほどの理由が無ければ導入できなかった。1978年、“AT&T”と「モトローラ」に実用化実験許可がおりる。1979年日本において世界で初めて実用化される。1981年バーレーンスカンディナヴィアで実用化。遅れをとったアメリカレーガン大統領へのモトローラからの直訴により1981年、実用化がなされた。

1990年代になると普及が進み、本体に液晶ディスプレイが搭載され始めた。1990年代半ばには通信方式がアナログからデジタルへと移行し、着信音に好みの音楽が設定できる着信メロディや、ポケットベルと連帯したメッセージサービスが使用できるようになった。1990年代後半にはインターネット網への接続が可能となり、通信速度が向上し、画像やJavaを使用したゲームなどの利用が可能となった。

2000年代に入ると第三世代携帯電話が登場し、テレビ電話が可能となったほか、パソコンと接続して高速なデータ通信が行えるようになった。また発展途上国でも爆発的に普及し始め、英調査会社、“Informa Telecoms & Media”の2007年11月29日(英国時間)の発表によれば、世界全体での普及率が5割に達した<ref>アジア太平洋地域の携帯電話市場、2008年には4億台超えへ――IDC調べ(「日経BP社ITpro  2007年11月29日閲覧)</ref>。

携帯電話端末

端末本体は、一般社会や日常生活では単に「携帯(けいたい)」と呼ばれることが多く、「携帯」の語は携帯電話の端末を総称するような言葉のように使われており、完全に定着している。また通称として「ケータイ」「ケイタイ」と表記されることも多い。「NTTドコモ」や「電電ファミリー」の制作した技術文書では移動機(いどうき)と書かれることもしばしばある。

構成部位

携帯電話の端末には、アンテナスピーカーマイクと、これらを制御する電子回路と、入力のためのボタン(ボタンは暗い場所でも見やすいよう大体光るようになっており、色は緑、オレンジ、赤、白、青などがある。また、輝度を変えることができるものもある)と、電源から成っているが、機能の増加からパーツは増える傾向にある。最近の端末ではディスプレイを搭載しており、液晶無機EL有機EL発光ダイオードなどさまざまな素材が利用されている。初期型の製品にはアンテナがほとんど露出していたが、2000年代中頃に内蔵の機種が増え、現在のアンテナはほとんどが内蔵型である。

電源

また電源も初期には一次電池が使われていたが、二次電池の発達により1990年代にはニカド電池およびニッケル・水素蓄電池が、2000年代はリチウムイオン電池が主流と成っている。携帯電話端末本体が充電器の役割も兼ねており、二次電池の充電回路を搭載している。そのため外部電源を接続することで本体から電池を取り出さなくとも充電が可能である。機種によっては専用の充電用簡易スタンドが付属する場合があり、外部電源との接続が容易である。

外部電源としてはACアダプタによる直流電源が用いられる。家庭用電源を電源とし、リチウムイオン電池の定格電圧である3.7Vよりも高い、5V程度に落として供給される。

演算・記憶装置

端末のデジタル化により、通信処理を司るベースバンドLSIを利用してコンピュータ化が進み、電話帳機能や発着信履歴の保存のためにフラッシュメモリによる不揮発記憶装置による補助記憶領域も備え付けられるようになった。このことで着信音にバリエーションを持たせることが可能となった。

さらに携帯電話でモバイルブラウザを動かしたり、画像や音楽といったマルチメディアデータを扱うようになると、ベースバンドLSIとは独立したCPUが搭載されるようになった。補助記憶装置の必要性はさらに増し、内蔵の補助記憶装置のみでは容量不足となった。そのため2000年代に入ると外部にメモリーカードスロットを設け、外部メモリへの記録も可能とした。初期ではSDカードメモリースティックが用いられていたが、端末に占める容積が大きかったためminiSDカードmicroSDカードメモリースティックDuoなどの、携帯電話に特化したメモリーカードが開発された。

このような外部メモリのスロットは主に端末の下部や側面部などに設けられていたが、近年発売されているmicroSD対応端末においては頻繁な交換を想定せず、バッテリスペースの内部に設けられている機種もある。

機能

通常の通話機能とSMS程度の単機能のみの機種から、携帯情報端末 (PDA) を凌ぐ多機能な機種まで、さまざまな製品が存在する。高機能機種の中には、内蔵するオペレーティングシステムの機能を利用者に開放し、利用者自身でプログラムを追加したり開発したりできるものもあり、スマートフォンと呼ばれる。

日本では、高機能(高価)な機種でもインセンティブ(販売報奨金)により安価に流通させるビジネスモデルがとられたため、高機能機種が広く普及している。また韓国の携帯電話も高機能機種が多いことで知られる。その他の国では、回線契約と端末の分離により端末の価格が機能に比例することや、コンテンツサービスが発展途上であり必ずしも高機能な端末が必要とされないことなどから、安価で基本的な機能の端末にも根強い人気がある。

カメラ付き携帯電話が登場し、カメラ機能を利用した画像解析機能によりQRコードJANコードが読み取れるようになった。特にQRコードは大容量の文字データを格納することができるため普及した。

他、携帯機器 : デジタルツールとしての携帯端末の多機能化なども参照。

デザイン

[[ファイル:SPRAZR open.jpg|thumb|150px|世界的に大ヒットしたMotorola RAZR]]

携帯電話は、その発展の歴史において、初期には小型化・軽量化に主眼が置かれていた。しかし、ある程度手軽な形状が実現して、カメラやインターネット閲覧、おサイフケータイ、防水、太陽充電、ワンセグといった付加機能が製品差別化の要素となった。

携帯電話業界の競争激化と共に、ユーザーへの大きな吸引力となる端末のデザイン・機能開発について各メーカーがしのぎを削っている。しかし、手に持つ・テンキーで電話をかける、といった機能を維持する共通条件のもとで、その差別化は容易ではなく、タッチパネルジャイロセンサーの採用など現代最先端の技術を用いている。

現代の携帯電話は、おおむね「ストレート式」「折りたたみ式」「スライド式」の3種に大別できる。日本ではパステルカラーの携帯電話が多く見られるが、海外ではシルバーや黒といった地味な色の物が多い。詳細については日本における携帯電話#端末も参照されたい。

ストレート式
携帯電話の基本形。操作部と表示画面がひとかたまりの延べ棒状になっている。表示画面がそのまま外に露出しているため傷つきやすい。また、表示画面の大型化に伴って肥大化しつつあり、コンパクト化が難しい。しかし近年では、タッチパネルを採用することで表示画面も操作部も一体としたコンパクトな製品も登場している。
派生型として、操作部分をカバーで覆い、使用時にはカバーを開けるフリップ式と呼ばれるタイプもあるが、折り畳み式の普及以降、そうした製品は少ない。
折り畳み式
携帯電話が多機能化するに従い表示画面が大型化し、ストレート式では平面形も大きくなりがちであること、また、操作部と表示画面を未使用時に保護する観点から、本体中ほどにヒンジを設け二つ折りにできるようにしたものである。近年は技術革新により、二つ折りでも非常に薄い製品が登場している。縦開き、横開きの両開きが可能な製品もあり、使い勝手に合った開き方を選択できる。折り畳み式は画面や操作部を保護できる反面、ヒンジや折り畳みの支点で双方の情報をやり取りするケーブルがストレスを受けるため断線しやすく、折り畳みの可動範囲を超えて強く曲げると折れる可能性がある。
スライド式
本体が上層部と下層部の二層に分かれており、上層部をスライドさせることで下層部内側にある操作部を露出させる。スライド方法はレールによるものと回転軸によるものの2種類がある。横長で短辺が上下にスライドし、インターネット閲覧やメール送信用を容易にするためQWERTY配列のボタンを搭載したものもある。折り畳み式と違い表示部が表面に露出しており、スライドしなくても基本機能が使えるものが多い。ストレート式や折り畳み式よりも表示部が大きく設計でき、しかもコンパクトにできる反面、ストレート式と同様表示部が傷つきやすく、スライド機構のスペース分下層部のボタンが小さくなる事が多い。また、スライドさせるときにボタンを押して意図しない動作をさせてしまうこともある。

第3世代以降は、インターネットブラウザのパソコン風表示やメール、ワンセグ等を大画面で閲覧できるように16:9の画面比率であるほか、横向きに傾けると横画面表示に切り替わる機能が形を問わず普及している。

ソフトウェア

携帯電話は限られたメモリ空間である一方で、多くの機能を搭載する高性能な電子デバイスであることから、専用のソフトウェアが搭載される。WindowsMac OS Xのようなパソコン用OSのサブセットが搭載されている場合もあるが、パソコンのアプリケーションがそのまま動作することはない。

OS

携帯電話に搭載される主要OS(基本ソフト)は、Symbian OSシンビアン)、REX OS (Qualcomm) 、ITRON/T-Engine(TRONプロジェクト)がある。その他の携帯OSには、OS-9Nucleus RTOS、China MobileSoft、MIZI、SavaJeがある。LinuxカーネルをベースとしたOS (MontaVista LinuxT-Linux) も普及している。その他にスマートフォン用OSとして、Windows MobileandroidBlackBerryiOSなどがある。

各メーカーがOS-9やNucleus RTOS、iTRONなどのRTOSから、Symbian OSやLinuxなど携帯電話向け汎用OSの採用に動いているのは、3Gの到来とともに、その開発コストが高騰しているからである。端末の高機能化が進み、ソフトウェア規模が巨大化してきているため、限られたハードウェアで動作させる組み込み用途を想定したRTOSでは、開発環境、ミドルウェア調達など、コスト面で不利な点が多くなってきている。「RTOSは通信制御を受け持ち、ユーザインターフェースやアプリケーションの動作は汎用OSが担当する」というハイブリッドOS実装もあるが、2つのOSを協調動作させることには難しい点も多く、リアルタイム性能を高めた汎用OSへ集約される傾向にある。

水濡れによる不具合

防水機能のない携帯電話は軽微な水濡れでも故障するので、利用者から「この程度の水濡れで故障するのは欠陥品ではないか」といった苦情が国民生活センターに寄せられている。国民生活センターでは、利用者に防水でない機種では水に濡れないように注意し、水に濡れる使い方をする人は防水の機種を購入するように呼びかけている。携帯電話会社には消費者への周知徹底と日常の軽微な水濡れで故障しないような改善、修理をする場合は消費者に一方的な負担をさせないことを要望している。<ref>国民生活センター携帯電話機の水濡れによる不具合</ref>

端末製造メーカー

携帯電話の生産(万台)
国名 1998年 2000年 2005年 割合
中国 1,026 4,100 26,687 35.0
韓国 1,940 5,750 19,860 26.0
日本 3,408 5,535 4,703 6.2
台湾 5 350 4,560 6.0
マレーシア 190 480 2,236 2.9
シンガポール 160 5,500 1,600 2,1
世界合計 17,637.5 42,315 76,286 100.0

国際的に端末を供給しているのは以下の企業である。国名は本社所在地であり、2008年の端末出荷台数順に並べてある(米国調査会社IDC調べ)。2008年の世界合計出荷台数は、前年比3.5%増の11億8090万台であり、上位5社で約81%のシェアを持つ。

  1. Template:Flagicon ノキア 4億6840万台
  2. Template:Flagicon サムスン電子 1億9670万台
  3. Template:Flagicon LG電子 1億70万台
  4. Template:Flagicon モトローラ 1億10万台
  5. Template:Flagicon ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ<ref>ソニーエリクソン両社の携帯電話端末部門の合弁による、イギリスのソニーグループに入る会社である。</ref> 9660万台

日本国内販売台数トップのシャープの国内・海外合わせての販売台数は、同社によると992万台(2008年度)であった。

携帯電話端末市場は、日本のような特殊市場を除くと、世界市場を形勢しつつあり、地球規模での大量販売、地域対応の傾向が顕著である。

サービス

thumb|right|180px|携帯電話基地局

通常は、屋外で高速移動中でも安定した通話・通信が可能。基地局を整備することにより、広いサービスエリアにおいて利用可能。第三世代携帯電話は、高速パケット通信と高い周波数利用効率が特長。なお、高速な無線アクセスとしても利用可能であるが、利用形態によっては高額な課金となり、この現象が俗にパケ死と呼ばれる。また、電話機端末単体による通話・通信の総トラフィック(データ量)に占める割合が高い傾向にある。また、デジタルツールとしての多機能化も関係している。

通話

携帯電話での音声伝送方式は、当初はアナログ方式を採用しており途中からデジタル方式へと切り替えられた。当初サービスが開始された時点でのアナログ方式での通信は、暗号化されずにそのまま送信されていたため、ノイズが乗りやすいだけでなく、傍受が容易に行えるという欠点があった。そのため、強固な暗号化が可能なデジタル化が行われた。

国によってはその頃、固定電話網もアナログ方式からデジタル方式 (ISDN) への切り替えが進んでいたが、固定電話網のデジタル方式はパルス符号変調 (PCM) であるのに対し、携帯電話網の方はより圧縮度の高い音声コーデックを使用している。両電話網の相互接続通話の際には、アナログ方式同士ならば単純だが、デジタル方式では(アナログ・デジタル併存の時期を含め)コーデック変換が、網関門交換機において必要である。

また、音声コーデックの方式は携帯電話事業者やサービス種別によって異なるため、事業者相互・方式相互の音声コーデック変換も必要となる。このため、コーデックの組み合わせによっては変換ロスにより、音声の品質が劣化してしまう。基本的には、同一事業者・同一方式の携帯電話同士の通話では変換によるロスは起こらないため、本来の通話品質を発揮できる。

通信

当初は通話機能だけであった携帯電話だが、音声通話のデジタル化により端末全体がデジタル化し、これによりパケット通信によるデジタルネットワークへの接続が可能となった。デジタルネットワークの中でも、世界的に普及しているインターネットへの接続が早くから行われ、携帯電話でインターネット網にアクセス出来るようになった。クライアント化である。

これにより携帯電話を対象にしたウェブページが携帯電話会社から公式サイトとして設立されたり、また個人でインターネット上に携帯電話を対象にした勝手サイトと呼ばれるサイトが開設されるようになる。さらに携帯電話の高速通信化により、通信機能を利用して携帯電話で金銭の管理を行うモバイルバンキングオンライントレードも行えるようになっただけでなく、動画コンテンツの閲覧も可能となった。

従来、携帯電話ではそれのみを対象にして作られた簡素なHTMLによるウェブページしか表示できなかったが、近年ではブラウザを搭載した端末も実現し、パソコン向けに作成されたコンテンツの閲覧が可能となった。

通信規格

各地域での携帯電話の通信規格(方式)はおおむね以下のようになっている。

地域 1G 2G 3G
日本 TACSHiCAP PDCcdmaOne CDMA2000W-CDMA
韓国 cdmaOne CDMA2000、W-CDMA
北米 AMPS GSM (850/1900MHz)、cdmaOne、D-AMPSiDEN CDMA2000、W-CDMA
その他 TACS GSM (900/1800MHz)、cdmaOne、D-AMPS、iDEN CDMA2000、W-CDMA

第一世代携帯電話 (1G) はアナログ方式。モトローラのTACSNTTHiCAPなどがある。

第二世代携帯電話(以下2G)はGSM方式が世界的に主流となっている。日本と韓国では、GSMは採用されていない。日本では PDC (Personal Digital Cellular) という独自の方式が主流であったため、独自の端末やサービスが普及する一方、海外端末メーカーの参入や国際ローミングサービスが進まず「鎖国」的状態にあった。韓国では、アメリカのクアルコム (Qualcomm) 社のcdmaOne (IS-95) という方式を全面的に採用し、サムスン電子LG電子などが国際的に飛躍する基となった。北米はEUとは異なり、政府は携帯電話事業者に技術の選択について強制せず、各社の選択に委ねた。結果として、GSMとcdmaOneがほぼ拮抗しているのが現状である。

第三世代携帯電話(以下3G)は、2Gが各国・各地域で独自の方式、異なる周波数を採用し、全世界での同一方式の利用が出来なかった反省を踏まえ、第三世代携帯電話の規格、IMT-2000の決定においては、携帯電話を全世界で利用できるようにするための指標が立てられた。しかしながら、規格策定の過程で、W-CDMACDMA2000が並行採用という形となり、GSM陣営はW-CDMAへ、cdmaOne陣営はCDMA2000へ移行することとなった(南北アメリカ・アジア地域の一部)。中国政府は、自己技術育成の観点から独自のTD-SCDMAを導入しようとしている。また3G技術の特許代に関し、「クアルコム」のライセンス価格が高すぎるとして、Qualcommと電話機ベンダー(販売会社)、チップセットベンダー数社の間で、現在係争中である。

日本ではNTTドコモソフトバンクモバイルがW-CDMAを採用し、国際ローミングや海外メーカー参入が促進されている。KDDI (au) は2GはcdmaOne方式であったためCDMA2000方式を採用している。ただし、日本のcdmaOneおよびCDMA2000は、UHFテレビ放送波との干渉回避のため、上りと下りの周波数が他国と逆転している。このためグローバルパスポートCDMA端末以外では国際ローミングができない。

先進国やcdmaOne陣営のほとんどは3Gの導入が済んでいるが、GSM陣営では、ユーザーがより安価なGSM端末を好む傾向もあるため、コストがかかるW-CDMAへの移行は進んでいない。安価なGSM端末は、高価なW-CDMA端末より人気がある。スマートフォンなどの高価なGSM端末でも、電池の軽量化を図って消費電力の多いW-CDMAやCDMA2000などの3Gには対応しない端末もある。またGSMでもEDGEEDGE Evolutionを用いて3G並みの高速なデータ通信ができる。

このため、GSMのサービスの停止時期を打ち出しているGSM事業者は2008年現在、存在しない。

発展途上国では、固定電話網の未整備を補完し、低価格でデータ通信網込みで広域エリア化するために、最初からCDMA2000技術を400MHz帯に使ったCDMA450による3Gネットワークの導入なども行われている。

2006年の世界携帯電話販売台数における比率は、GSMがおおよそ7割弱、CDMA (cdmaOne + CDMA2000) がおおよそ2割強、W-CDMAは1割弱であった。

第3.9世代移動通信システムでは、日本は4社ともLTE方式を採用する見込みである。

料金形態

料金は基本的に、音声通話の場合は通話時間、データ通信の場合は通信時間またはデータ量で算出されるのは国際的に共通であるが、通信事業者が複数ある分だけ、選択肢は多い。プリペイド(前払い)、ネットワークを自前で持たない仮想移動体通信事業者 (MVNO) によるサービスもある。

プリペイドの場合、基本料金はないが、最後に入金してからの経過日数によって有効期限が定められているため、使用頻度が低くても定期的に入金する必要はある。EUは、全般にプリペイド比率が高い。

アメリカなどでは、音声通話は一定時間まで定額であるのが一般的である。また、夜9時以降および週末の通話は無料になる契約が多い。その反面、一般的に、電話を掛けた側だけでなく、受けた側も通話料が発生する。

ビジネスモデル

2007年現在、世界の携帯電話で使用される通信方式はGSMが約7割を占めている。GSMでは、音声通話サービスはもとより、データ通信サービスの仕様までもが、ほぼ共通化されている。また、技術的には、SIMカードを交換することにより、通信事業者を変えることが可能である。このため、端末メーカは最初に世界共通モデルを開発して、必要な場合にだけ、小規模の特定事業者向けのカスタマイズをするのが主流である。

海外ではひとつの機種でもメーカーの出す業界標準の機能のみを搭載している「スタンダードバージョン」とキャリア独自のサービスを付加したものの2種類販売されている。前者はSIMロックがかかっていないため通信方式が同じなら世界中どこでも利用できる。後者はインセンティブ制度のもと、SIMロックがついて販売されている。この辺の事情は日本と同じであるが、インセンティブの額は、日本は突出して大きい。

マーケット規模の巨大なGSM携帯電話は、世界規模での大量販売による価格競争が行われ、膨大な出荷台数を獲得している。

脚注

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関連項目

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