在日米軍

出典: Wikipedio


在日米軍(ざいにちべいぐん、United States Forces Japan、略称USFJ)は、在日アメリカ軍、または条約などでは日本国における合衆国軍隊ともいい、日米安全保障条約第6条により日本国内に駐留するアメリカ合衆国軍の総称である。なお、日本には、キャンプ座間などに常駐している数十人の国連軍駐日武官や、各国大使館の駐在武官、係争中の領土(竹島北方領土等)を除き、米軍以外に駐留する外国軍はいない。

司令官は第5空軍司令官を兼務しており、現任はエドワード・A・ライスJr.空軍中将黒人にして輸送機爆撃機早期警戒管制機のパイロットを勤めた経歴の持ち主である。<ref>アメリカ空軍公式バイオグラフィ</ref>

第七艦隊の母港である横須賀海軍施設や空軍の横田飛行場(司令部が駐在する)や嘉手納飛行場(多数の主力戦闘機・輸送機が配備されている)、キャンプ座間トリイステーションアメリカ本土以外で唯一グリーンベレーを展開している)など、ロシア中華人民共和国北朝鮮にも近い関係上東アジアの要所であり、アジア有事の際には最重要拠点としての役割も持っている。

2010年現在の展開兵力は日本を母港とする第七艦隊艦船乗組員を含めて総計約5万人で、在韓米軍のほぼ倍の勢力である。

thumb|300px|right|主な在日米軍基地 thumb|300px|right|沖縄における在日米軍基地、在日米軍専用施設の面積は沖縄県面積の約10%、沖縄本島の約18%を占めている<ref name=mod_okinawa>[http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2008/2008/html/k3224200.html 沖縄に所在する在日米軍施設・区域(2008年度防衛白書)]</ref>。

目次

歴史

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配備部隊

在日米軍は、横田飛行場(Yokota Air Base、東京都)に司令部を置き、地上要員約37,000人、洋上要員約13,000人を有する。

なお、在日米軍関係では様々な問題が絡み、日米双方議会で議題として取り上げられることもあるが、それら諸問題についてはページ下記の関連項目を参照されたし。


※ 兵員数は在日米軍ウェブサイトから2009月11月現在の概数<ref>Template:Cite web</ref>。この人数は2009年現在、25,000人<ref>Template:Cite web</ref>とも28,500人<ref>Template:Cite web</ref>とも言われる在韓米軍兵力を上回るものである。

  • 日本外務省発表「米軍人等の居住者の人数について」(平成20年3月31日時点)<ref>Template:Cite web</ref>
在日米軍の軍人、軍属、家族の総数
所在地別 軍人 軍属 家族
本土所在 22,078 2,770 24,406 49,254
沖縄所在 22,772 2,308 19,883 44,963
合計 44,850 5,078 44,289 94,217

陸軍

在日米陸軍US Army Japan: USARJ)は、キャンプ座間神奈川県座間市相模原市)に司令部を有している。

USARJは、第9戦域支援司令部から改編された第1軍団前方司令部、在日米陸軍施設管理本部、第10地域支援群(沖縄、トリイステーション<ref>同基地には、護衛を名目として、アメリカ陸軍特殊部隊群の隊員が390名駐留している。</ref>)などを主要な部隊として約2,000人の人員を擁する。第1軍団前方司令部は2007年12月に新設されたもので、在日米陸軍司令官は、第1軍団前方司令部の指揮を執るとともに、第1軍団副司令官を兼任している。

平時には実戦部隊をほとんど持たないが、有事には、第1軍団本隊が進出し、陸軍/統合任務部隊を構成するものと考えられている。

海軍

画像:Navymp.jpg
在日米海軍憲兵隊のパトカー
車種:ウィザード

在日米海軍US Naval Force Japan: USNFJ)は、横須賀海軍施設神奈川県横須賀市)に司令部を有している。日本に展開するアメリカ海軍部隊の部隊管理を管轄しており、地上要員 約6,000人のほか、第七艦隊の乗組員 約13,000人を擁する。ただし、作戦指揮権はない。

空軍

在日米空軍US Air Force Japan: USAFJ)は、横田飛行場に司令部を有し、約13,000人の人員を擁する。在日米空軍司令官は、第5空軍司令官とともに、在日米軍全体の司令官をも兼務している。ただし、在日米空軍司令部は基本的に部隊管理のみを担当し、作戦統制については、第13空軍内に創設されたケニー司令部(ヒッカム空軍基地)が行なう。このため横田基地には、USAFJの部隊や航空自衛隊との調整のため、第13空軍第1分遣隊が設置されている。

海兵隊

画像:Mppat.jpg
在日米海兵隊憲兵隊パトカー
車種:セドリックパトロールカー、沖縄・キャンプバトラーの司令部所属

在日米海兵隊には、実戦部隊である第3海兵遠征軍3rd Marine Expeditionary Force: 3 MEF)と、基地部隊である在日米海兵隊基地部隊Marine Corps Bases Japan: MCBJ)の二系列があり、合計で約16,000人の人員を擁している。

これらは、組織図上では別個の組織であるが、同一の司令官によって指揮されることで指揮系統を統一している。在日米海兵隊の各司令部はいずれも沖縄県キャンプ・バトラー内に設置されており、第3海兵遠征軍司令部はうるま市キャンプ・コートニー、基地部隊司令部は宜野湾市を中心に周辺自治体にまたがるキャンプ・フォスター(キャンプ瑞慶覧)に設置されている。

なお、第3海兵遠征軍と基地部隊の兼任司令官には、通常、海兵隊中将が補せられるが、この中将は、沖縄に駐留する全アメリカ軍の代表者である在沖米四軍調整官Okinawa Area Coordinator: OAC)も兼務することとなっている。 Template:-

都道府県別の全ての米軍施設規模

在日米軍施設数および利用面積に関しては、

A 在日米軍が専用で利用している施設
B 日米地位協定2-4-(a) に基づいて日米で共同使用している施設
C 日米地位協定2-4-(b) に基づいて米軍が一時的に利用可能な施設

に分類される。

通常在日米軍利用施設とは、在日米軍が恒常的に利用している施設を示すため A + B で算出される。<ref name=mod_Row>日米地位協定</ref> <ref name=mod_Area>在日米軍施設・区域(専用施設)都道府県別面積</ref> <ref name=mod_Camp>在日米軍施設・区域(専用施設)一覧</ref> <ref name=mod_CampDetail>米軍と自衛隊が共同使用している防衛施設</ref>

土地面積
(千m²)
北海道4,274
青森県23,751
東京都12,964
千葉県2,102
埼玉県2,279
神奈川県18,239
静岡県1,205
広島県3,537
山口県6,630
福岡県22
佐賀県14
長崎県4,561
沖縄県229,245

また在日米軍利用施設を A + B + C で算出すると以下のような統計データで表現することも可能である。

米軍専用・共用施設をあわせた規模(2008年1月1日現在<ref>渉外関係主要都道県知事連絡協議会パンフレットより</ref>
土地面積
(千m²)
全体面積に
占める割合
土地面積
(千m²)
全体面積に
占める割合
北海道344,60133.55%群馬県5,7960.56%
沖縄県232,93322.68%広島県5,2260.51%
静岡県89,1608.68% 長崎県4,6110.45%
大分県56,3505.49% 埼玉県2,2970.22%
山梨県45,9694.48% 千葉県2,1020.20%
宮城県45,6994.45% 宮崎県1,8010.18%
青森県32,0693.12% 岐阜県1,6260.16%
熊本県27,0252.63% 石川県1,6060.16%
滋賀県24,0902.35% 福岡県1,4140.14%
岩手県23,2642.27% 山形県1,3080.13%
神奈川県20,8952.03%茨城県1,0780.10%
岡山県18,8221.83% 鳥取県7780.076%
東京都15,7871.54% 兵庫県200.0019%
新潟県14,0801.37% 佐賀県130.0013%
山口県6,6300.65% 全国計1,027,049

都道府県別の米軍施設

2008年現在、米軍施設は29都道県に、米軍専用施設に限っても13都道県に置かれ、その面積の33%は北海道、これに次ぐ22%は沖縄県に集中している(日米地位協定 4-2-(b)による有事の場合の一時利用地を計算に入れた場合)。米軍専用施設に限ればその74%は沖縄県に集中<ref name=mod_Area/>する一方で、四国近畿中京日本海側にはほとんど置かれていない。また、首都圏では東京都首都中枢を取り囲むように設置されているが、陸上戦力はほぼ皆無である。日米地位協定により自衛隊が共同使用している在日米軍専用施設の土地面積は約38,000,000m²である<ref>防衛施設の規模と特徴(2008年度防衛白書)</ref>。

なお、各基地に郵便物を送付する際、日本の郵便と米国の郵便(軍事郵便)の二つを通ることになるため、たとえ速達であっても送達に非常に時間がかかる(急を要する郵便物を送付したい場合、宅配業者に依頼する方がよい)。
日本国内の一般電話から、在日米軍基地内の軍電に電話発信する際の呼出音も、米国と同じトーン(プルルルルではなく、ズー・ズー)となる。また、軍電から一般電話への発信は、番号非通知となるため、非通知着信を拒否する設定の場合、軍電から連絡を受けることができない。

北海道 0専用施設, 1共同利用施設, 42一時利用可能施設

分類 専用施設 共同利用施設(日米地位協定 4-2-(a)) 一時利用可能施設(日米地位協定 4-2-(b))
通信---キャンプ千歳---
飛行場------陸上自衛隊十勝飛行場
航空自衛隊千歳基地
駐屯地・基地------陸上自衛隊東千歳駐屯地
陸上自衛隊北千歳駐屯地
陸上自衛隊別海駐屯地
陸上自衛隊釧路駐屯地
陸上自衛隊鹿追駐屯地
陸上自衛隊上富良野駐屯地
陸上自衛隊札幌駐屯地
陸上自衛隊真駒内駐屯地
陸上自衛隊帯広駐屯地
陸上自衛隊旭川駐屯地
陸上自衛隊丘珠駐屯地
陸上自衛隊名寄駐屯地
陸上自衛隊滝川駐屯地
陸上自衛隊美幌駐屯地
陸上自衛隊倶知安駐屯地
陸上自衛隊遠軽駐屯地
航空自衛隊当別分屯基地
航空自衛隊奥尻島分屯基地
航空自衛隊襟裳分屯基地
航空自衛隊計根別着陸場
補給------陸上自衛隊北海道地区補給処東千歳弾薬支処
陸上自衛隊北海道地区補給処近文台弾薬支処
陸上自衛隊真駒内弾薬庫
演習場------陸上自衛隊北海道大演習場
陸上自衛隊東千歳柏台演習場
陸上自衛隊別海矢臼別大演習場
陸上自衛隊上富良野中演習場
陸上自衛隊鹿追然別中演習場
陸上自衛隊帯広演習場
陸上自衛隊旭川近文台演習場
陸上自衛隊名寄演習場
陸上自衛隊滝川演習場
陸上自衛隊美幌訓練場
陸上自衛隊倶知安高峰演習場
陸上自衛隊遠軽演習場
射撃場------陸上自衛隊東千歳小火器射撃場
陸上自衛隊上富良野基本射撃場
陸上自衛隊新十津川基本射撃場
陸上自衛隊美幌射撃場
陸上自衛隊倶知安基本射撃場

青森県 1専用施設, 3共同利用施設, 9一時利用可能施設

分類 専用施設 共同利用施設(日米地位協定 4-2-(a)) 一時利用可能施設(日米地位協定 4-2-(b))
通信車力通信所------
飛行場---三沢飛行場航空自衛隊三沢基地
海上自衛隊八戸航空基地
駐屯地・基地------陸上自衛隊八戸駐屯地
陸上自衛隊青森駐屯地
陸上自衛隊弘前駐屯地
陸上自衛隊青森駐屯地
航空自衛隊大湊分屯基地
補給---八戸貯油施設海上自衛隊八戸油槽所
演習場---三沢対地射爆撃場陸上自衛隊青森小谷演習場
陸上自衛隊弘前演習場


日米共用の三沢飛行場近郊の姉沼通信所はアメリカ空軍によって利用されている。この施設は日米共用施設の三沢飛行場の一施設として考えられるため、上記施設には含めていません。

岩手県 0専用施設, 0共同利用施設, 3一時利用可能施設

分類 専用施設 共同利用施設(日米地位協定 4-2-(a)) 一時利用可能施設(日米地位協定 4-2-(b))
駐屯地・基地------陸上自衛隊岩手駐屯地
演習場------陸上自衛隊岩手岩手山中演習場
射撃場------陸上自衛隊岩手駐屯地滝沢基本射撃場

宮城県 0専用施設, 0共同利用施設, 5一時利用可能施設

分類 専用施設 共同利用施設(日米地位協定 4-2-(a)) 一時利用可能施設(日米地位協定 4-2-(b))
駐屯地・基地------陸上自衛隊仙台駐屯地
陸上自衛隊大和駐屯地
陸上自衛隊霞目駐屯地
演習場------陸上自衛隊大和王城寺原大演習場
陸上自衛隊霞目駐屯地岩沼訓練場

山形県 0専用施設, 0共同利用施設, 4一時利用可能施設

分類 専用施設 共同利用施設(日米地位協定 4-2-(a)) 一時利用可能施設(日米地位協定 4-2-(b))
駐屯地・基地------陸上自衛隊神町駐屯地
演習場------陸上自衛隊神町大滝根演習場
射撃場------陸上自衛隊神町東根基本射撃場
飛行場------陸上自衛隊神町飛行場

福島県 0専用施設, 0共同利用施設, 1一時利用可能施設

分類 専用施設 共同利用施設(日米地位協定 4-2-(a)) 一時利用可能施設(日米地位協定 4-2-(b))
駐屯地・基地------航空自衛隊大滝根山分屯基地

群馬県 0専用施設, 0共同利用施設, 2一時利用可能施設

分類 専用施設 共同利用施設(日米地位協定 4-2-(a)) 一時利用可能施設(日米地位協定 4-2-(b))
駐屯地・基地------陸上自衛隊相馬原駐屯地
演習場------陸上自衛隊相馬原演習場

新潟県 0専用施設, 0共同利用施設, 2一時利用可能施設

分類 専用施設 共同利用施設(日米地位協定 4-2-(a)) 一時利用可能施設(日米地位協定 4-2-(b))
駐屯地・基地------陸上自衛隊高田駐屯地
演習場------陸上自衛隊高田関山中演習場

茨城県 0専用施設, 0共同利用施設, 1一時利用可能施設

分類 専用施設 共同利用施設(日米地位協定 4-2-(a)) 一時利用可能施設(日米地位協定 4-2-(b))
飛行場------航空自衛隊百里基地

埼玉県 3専用施設, 0共同利用施設, 2一時利用可能施設

分類 専用施設 共同利用施設(日米地位協定 4-2-(a)) 一時利用可能施設(日米地位協定 4-2-(b))
通信所沢通信施設------
大和田通信所
駐屯地・基地キャンプ朝霞---陸上自衛隊朝霞駐屯地
飛行場------航空自衛隊入間基地

千葉県 0専用施設, 1共同利用施設, 1一時利用可能施設

分類 専用施設 共同利用施設(日米地位協定 4-2-(a)) 一時利用可能施設(日米地位協定 4-2-(b))
飛行場---木更津飛行場航空自衛隊峯岡山分屯基地

東京都 5専用施設, 2共同利用施設, 2一時利用可能施設

分類 専用施設 共同利用施設(日米地位協定 4-2-(a)) 一時利用可能施設(日米地位協定 4-2-(b))
通信府中通信施設硫黄島通信所---
由木通信所---
飛行場---横田飛行場海上自衛隊硫黄島航空基地
航空自衛隊府中基地
厚生施設多摩サービス補助施設------
ニューサンノー米軍センター
事務所赤坂プレス・センター------
関連する道路工事の完了後には東京都に返還するとされていた麻布ヘリ基地による青山公園の継続使用<ref>東京都港区の米軍「赤坂プレスセンター」の臨時ヘリポートに関する質問主意書答弁書</ref>は東京都・港区・住民との合意を得ていないため、不法占有部分とする主張がある。2007年1月に米軍の不法占有部分と同面積の別部分が返還される事が決定したが、都・区・住民は不法占有部分そのものの返還を要求している<ref>麻布米軍ヘリ基地撤去実行委員会ホームページ</ref>。
広尾天現寺交差点近くにある米海軍関係者専用の宿泊施設。

神奈川県 8専用施設, 5共同利用施設, 4一時利用可能施設

分類 専用施設 共同利用施設(日米地位協定 4-2-(a)) 一時利用可能施設(日米地位協定 4-2-(b))
通信上瀬谷通信施設------
深谷通信所
飛行場---厚木海軍飛行場海上自衛隊厚木航空基地
駐屯地・基地---キャンプ座間---
射撃場------陸上自衛隊長坂小銃射撃場
港湾---横浜ノ-ス・ドック海上自衛隊横須賀地方総監部横須賀消滋所
横須賀海軍施設海上自衛隊対潜戦センタ-
補給相模総合補給廠吾妻倉庫地区---
浦郷倉庫地区
鶴見貯油施設
住宅根岸住宅地区-----
池子住宅地区及び海軍補助施設
相模原住宅地区

静岡県 1専用施設, 1共同利用施設, 2一時利用可能施設

分類 専用施設 共同利用施設(日米地位協定 4-2-(a)) 一時利用可能施設(日米地位協定 4-2-(b))
演習場沼津海浜訓練場---陸上自衛隊東富士演習場
駐屯地------陸上自衛隊滝ヶ原駐屯地
港湾---富士営舎地区---

山梨県 0専用施設, 0共同利用施設, 1一時利用可能施設

分類 専用施設 共同利用施設(日米地位協定 4-2-(a)) 一時利用可能施設(日米地位協定 4-2-(b))
演習場------陸上自衛隊北富士演習場

岐阜県 0専用施設, 0共同利用施設, 1一時利用可能施設

分類 専用施設 共同利用施設(日米地位協定 4-2-(a)) 一時利用可能施設(日米地位協定 4-2-(b))
飛行場------航空自衛隊岐阜基地

石川県 0専用施設, 0共同利用施設, 2一時利用可能施設

分類 専用施設 共同利用施設(日米地位協定 4-2-(a)) 一時利用可能施設(日米地位協定 4-2-(b))
飛行場------航空自衛隊小松基地
航空自衛隊輪島分屯基地

滋賀県 0専用施設, 0共同利用施設, 3一時利用可能施設

分類 専用施設 共同利用施設(日米地位協定 4-2-(a)) 一時利用可能施設(日米地位協定 4-2-(b))
駐屯地・基地------陸上自衛隊今津駐屯地
演習場------陸上自衛隊今津饗庭野中演習場
射撃場------陸上自衛隊饗庭野基本射撃場

京都府 0専用施設, 0共同利用施設, 1一時利用可能施設

分類 専用施設 共同利用施設(日米地位協定 4-2-(a)) 一時利用可能施設(日米地位協定 4-2-(b))
駐屯地・基地------航空自衛隊経ヶ岬分屯基地

兵庫県 0専用施設, 0共同利用施設, 1一時利用可能施設

分類 専用施設 共同利用施設(日米地位協定 4-2-(a)) 一時利用可能施設(日米地位協定 4-2-(b))
駐屯地・基地------陸上自衛隊伊丹駐屯地

広島県 5専用施設, 0共同利用施設, 2一時利用可能施設

分類 専用施設 共同利用施設(日米地位協定 4-2-(a)) 一時利用可能施設(日米地位協定 4-2-(b))
通信灰ヶ峰通信施設------
港湾呉第六突堤------
補給秋月弾薬庫------
川上弾薬庫
広弾薬庫
演習場------陸上自衛隊海田市原村演習場
その他------海上自衛隊第1術科学校

山口県 1専用施設, 1共同利用施設, 1一時利用可能施設

分類 専用施設 共同利用施設(日米地位協定 4-2-(a)) 一時利用可能施設(日米地位協定 4-2-(b))
通信祖生通信所------
飛行場---岩国飛行場---
駐屯地・基地------航空自衛隊見島分屯基地

福岡県 1専用施設, 0共同利用施設, 2一時利用可能施設

分類 専用施設 共同利用施設(日米地位協定 4-2-(a)) 一時利用可能施設(日米地位協定 4-2-(b))
飛行場板付飛行場---航空自衛隊築城基地
駐屯地・基地------航空自衛隊春日基地

築城飛行場は在日米軍再編の一環として在日米軍の訓練地とされたため今後共同使用施設扱いとなるが、現状では地位協定4-2-(a)扱いではないため従来通りの 4-2-(b)扱いとして記載する。

佐賀県 0専用施設, 1共同利用施設, 1一時利用可能施設

分類 専用施設 共同利用施設(日米地位協定 4-2-(a)) 一時利用可能施設(日米地位協定 4-2-(b))
通信---背振山通信施設航空自衛隊背振山分屯基地

長崎県 6専用施設, 5共同利用施設, 7一時利用可能施設

分類 専用施設 共同利用施設(日米地位協定 4-2-(a)) 一時利用可能施設(日米地位協定 4-2-(b))
通信対馬通信所------
港湾---佐世保海軍施設海上自衛隊佐世保造修所
佐世保ドライ・ドック地区海上自衛隊佐世保磁気測定所
立神港区---
補給赤崎貯油所庵崎貯油所海上自衛隊西倉庫
佐世保弾薬補給所針尾島弾薬集積所---
横瀬貯油所------
崎辺海軍補助施設------
飛行場------海上自衛隊大村航空基地
住宅針尾住宅地区------
その他------海上自衛隊佐世保防備隊
海上自衛隊平瀬隊舎
海上自衛隊佐世保教育隊

大分県 0専用施設, 0共同利用施設, 7一時利用可能施設

分類 専用施設 共同利用施設(日米地位協定 4-2-(a)) 一時利用可能施設(日米地位協定 4-2-(b))
駐屯地・基地------陸上自衛隊別府駐屯地
陸上自衛隊玖珠駐屯地
陸上自衛隊湯布院駐屯地
演習場------陸上自衛隊湯布院日出生台大演習場
陸上自衛隊別府十文字原中演習場
射撃場------陸上自衛隊別府十文字原基本射撃場
補給------陸上自衛隊九州地区補給処大分弾薬支処

熊本県 0専用施設, 0共同利用施設, 3一時利用可能施設

分類 専用施設 共同利用施設(日米地位協定 4-2-(a)) 一時利用可能施設(日米地位協定 4-2-(b))
駐屯地・基地------陸上自衛隊健軍駐屯地
陸上自衛隊北熊本駐屯地
演習場------陸上自衛隊北熊本大矢野原中演習場

宮崎県 0専用施設, 0共同利用施設, 3一時利用可能施設

分類 専用施設 共同利用施設(日米地位協定 4-2-(a)) 一時利用可能施設(日米地位協定 4-2-(b))
飛行場------航空自衛隊新田原基地
駐屯地・基地------航空自衛隊高畑山分屯基地
演習場------陸上自衛隊えびの霧島中演習場

沖縄県 25専用施設, 8共同利用施設, 4一時利用可能施設

分類 専用施設 共同利用施設(日米地位協定 4-2-(a)) 一時利用可能施設(日米地位協定 4-2-(b))
通信慶佐次通信所八重岳通信所---
トリイ通信施設---
泡瀬通信施設
飛行場普天間飛行場---航空自衛隊那覇基地
嘉手納飛行場---
港湾天願桟橋ホワイト・ビ-チ地区---
---那覇港湾施設
駐屯地・基地キャンプ・コートニー---航空自衛隊与座岳分屯基地
キャンプ・マクトリアス航空自衛隊久米島分屯基地
キャンプ・シールズ---
キャンプ瑞慶覧
演習場北部訓練場キャンプ・シュワブ陸上自衛隊浮原島訓練場
伊江島補助飛行場キャンプ・ハンセン---
ギンバル訓練場出砂島射爆撃場
金武レッド・ビーチ訓練場---
金武ブルー・ビーチ訓練場
鳥島射爆撃場
久米島射爆撃場
津堅島訓練場
黄尾嶼射爆撃場
赤尾嶼射爆撃場
沖大東島射爆撃場
補給辺野古弾薬庫嘉手納弾薬庫地区---
牧港補給地区陸軍貯油施設
その他キャンプ桑江------
奥間レスト・センター

キャンプ桑江 - (全面返還予定済<ref name=mod_okinawa/>) 北部訓練場 - (過半部分返還決定済<ref name=mod_okinawa/>) ギンバル訓練場 - (全面返還決定済<ref name=mod_okinawa/>) 那覇港湾施設 - (全面返還予定済<ref name=mod_okinawa/>) 牧港補給地区 - (全面返還予定済<ref name=mod_okinawa/>) 普天間飛行場 - (全面返還予定済<ref name=mod_okinawa/>) キャンプ瑞慶覧 - (部分返還予定済<ref name=mod_okinawa/>)

合計 57専用施設, 28共同利用施設, 119一時利用可能施設

都道府県名 専用施設数 共同利用施設数
(日米地位協定 4-2-(a))
常時利用面積
(千m²)
常時利用面積比率
(千m²)
一時利用可能施設数
(日米地位協定 4-2-(b))
北海道014,2721.38%42
青森県1323,7517.69%9
岩手県0000.00%3
宮城県0000.00%5
山形県0000.00%4
福島県0000.00%1
群馬県0000.00%2
新潟県0000.00%2
茨城県0000.00%1
埼玉県302,2790.74%2
千葉県012,2010.68%1
東京都5212,9644.20%2
神奈川県9518,2395.91%4
静岡県111,2050.39%2
山梨県0000.00%1
岐阜県0000.00%1
石川県0000.00%2
滋賀県0000.00%3
京都府0000.00%1
兵庫県0000.00%1
広島県503,5371.15%2
山口県116,6302.15%1
福岡県10220.01%2
佐賀県01140.00%1
長崎県654,5611.48%7
大分県0000.00%7
熊本県0000.00%3
宮崎県0000.00%3
沖縄県258229,24574.23%4

米軍基地所在都市への交付金

国有提供施設等所在市町村助成交付金

在日米軍の抱える課題

燃料問題

在日米軍は日本を基点として活動を行っているため、日本と同じ地理的環境に置かれる。また海外駐留の軍隊であるため、現地のインフラに依存する面もあり、以下の軍事的・政治的な問題点が指摘されている。すなわち、

  1. 在日米軍が消費する石油は、その多くが中東からの輸入に頼っている(軍艦用についてはドバイシェブロン製で艦船用2号軽油またはミルスペックF-76準拠)
  2. 在日米軍の後方業務の一部が、日本企業に委託されている

1.については(基地が日本にある以上当然ながら)日本と同じ状況であり、対策としてシーレーンの確保が重要とされる。マラッカ海峡などの要衝が重視されている理由の一つでもある。現在のところ、日本は東アジアから中東にかけての展開拠点となっているため戦略備蓄も手厚く、燃料の不足が問題になった例はない。

2.については複数の業務が日本企業に委託されている。米軍の持つ装備は技術的に高水準であり、整備にも高い技術力が必要とされる。しかし整備のたびに米本土へと装備を輸送していては効率が悪い。その点において日本企業は技術的にも十分なものを持っているため、近場という利便性を考えて業務委託がされているのである。また、委託されている業務の中には、東アジア全体で見ても日本でしか実現困難なものも存在する。高度な設備と技術が必要な、空母の整備などはその代表例である。この意味では、在日米軍は日本のインフラに依存していると考えることができるかもしれない。しかし、一部の依存があるといっても、日本政府が在日米軍、つまりは米政府に対して友好的であり、基地用地を提供し続ける限りは、それほど大きな問題にならない可能性が高い。

日本の安全保障と国内問題

日本国の安全保障問題

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また、現在中華人民共和国から日本に向けて広島型原爆の30倍(300kt・直径約300km)の威力の核ミサイル24発を照準しており、Template:要出典範囲

事件・事故

在日米軍が起こす事件・事故の数は、防衛施設庁が提出した資料によると、1952年から2007年までに公務内外で在日米軍が起こした事件事故件数は20万件、日本人が巻き込まれて死亡した人数は1,076人である。但し、1972年の沖縄返還前の沖縄県内の情報は提供されていないため、沖縄返還前の数字を加算すると件数、死者数はもっと増えると考えられる。また、1985年から2004年までに在日米軍の起こした事件・事故で軍法会議にかけられた者は1名で、懲戒処分者は318人である。これについて日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「多数の事件・事故が起きているのに(二十年間で)軍事裁判はたったの一件。米軍の犯罪は野放しにされている」と述べた<ref>在日米軍/事件・事故20万件超/日本人1076人が犠牲 52~04年度しんぶん赤旗2005年7月2日号</ref>。

1951年、東京浅草国際劇場向かい側にあった在日朝鮮人経営の旅館で、オーナーと口論の末、投石などを受けて米兵数名が死傷する事件が発生している。(浅草米兵暴行事件

1955年、米軍兵士により嘉手納村の通信基地付近の原野で強姦された幼女の遺体を発見した。幼女は石川市(現うるま市)の6歳の幼稚園児であることが判明。遺体は下腹部から肛門にかけて刃物で切り裂かれていた。(嘉手納幼女強姦殺人事件)

1970年沖縄市で、米軍の起こした交通事故が直接の引き金になって沖縄住民が米軍施設を放火するなどの事件が発生した(コザ暴動)。

1995年、アメリカ海兵隊の兵士3名が12歳の女子小学生を拉致した上、集団強姦した。実行犯である3人が引き渡されなかったことが問題になった。(沖縄米兵少女暴行事件参照。)

機密解除された米国の公文書によると、2008年5月17日までに、日本は在日米軍関係者の犯罪について、1953年に「重要な案件以外、日本側は裁判権を放棄する」密約に合意し、その後5年間に起きた約13000件の事件のうち、実際に裁判が行われたのは約400件で、97%の裁判権を放棄していたことが判明した(在日米軍裁判権放棄密約事件)<ref>米兵の裁判権97%を放棄 53年の密約後5年間でTemplate:要出典 共同通信社 2008年5月17日</ref>。また、1958年日米安全保障条約改定にあたり、米側は岸信介首相に、裁判権放棄を公的に表明するよう要求したが、岸は認めなかった。現在、日本側は裁判権放棄はしていないとされているがTemplate:要出典1995年沖縄米兵少女暴行事件など、多くの事件が不起訴処分になっており、密約通りに裁判権放棄が慣例になっていると指摘されている<ref>米兵裁判権大半を放棄 米側公文書 53年にTemplate:要出典日米政府が密約 2008年5月18日 朝刊 Template:要出典</ref>

米軍関係の自動車

米軍関係車両専用のナンバープレートは、平仮名の位置に Y (日本国内で調達された私有車両)、E (非課税車両)、A (オートバイ・軽自動車)などのアルファベットが書かれているのが特徴で、通称「Yナンバー」と呼ばれている。米軍関係車両の登録台数は60000台弱程度で、そのうちの約27000台が沖縄ナンバーである。その他、八戸ナンバーは空軍三沢基地関係、多摩・八王子ナンバーは空軍横田基地関係、横浜ナンバーは海軍横須賀基地等の関係、相模ナンバーは海軍厚木基地、陸軍キャンプ座間等の関係、山口ナンバーは海兵隊岩国基地関係と推測できる。絶対的な登録台数は少ないが、静岡県御殿場市に駐留する海兵隊キャンプ富士の要員が登録している私有車両は、沼津ナンバーである。平成17年9月より駐留軍要員(米軍人・軍属)にも、基地の外に居住して私有車の登録を希望する際は、車庫証明の取得が義務付けられた。これにより現在は、湘南・品川・川崎のYナンバーが存在する。車検証上の所有者の住所欄には、所有者が所属する基地の所在地が記載されており、使用の本拠の位置には、実際に住んでいる(駐車している)基地外の日本の住所が記載されている。

また、自動車税が国民の2割に免除されていたり、ガソリン代に含まれる税が免除(計算の関係で基地内のガソリンスタンド内のみ適用)されるなど不公平な点も多いとされているが、自動車税に関してはYナンバーの車が基地の外と、基地の中の道路を走る割合を元に課税されているために、異なる税額との解釈もある。

公務中の米軍車両は、高速道路や有料道路の通行料が免除される(フリーパスではなく、料金所では公務通行であることを証明する書類を提示し、後で日本政府が料金を負担する)。このため、米軍人ならびに軍属やその家族が日本国内を遠方に旅行する場合、ヨコタツアーズなどの基地福利厚生部門が通行料金が免脱できる(toll included)という触れ込みで公用車扱い(日本陸運登録なし)のレンタカーや、空港・基地間連絡バスが運用されている。

米軍関係車両が交通事故を起こした場合、日本の警察だけではなく在日米軍の憲兵隊も検分に現れる。この事故が公務中であったことが米軍によって“証明”された場合、加害者軍人の身柄は米軍に移るため、それに対する日本の警察権・司法権・裁判権行使は日米地位協定第十七条に基づいて行われる(治外法権)。

軍公用車両のナンバープレート表示については上記の限りではなく、日本の書式と全く異なる米国フォーマットのもの、及びむき出しのプレートに黒にペイントされた簡易プレートが装着されている(大まかな書式についてはナンバープレート (日本)#駐留米軍車両を参照)。これらの車両は日本の道路運送車両法道路交通法の適用外であるため、米国仕様のブレーキ、テールランプとウインカーが兼用(赤色もしくは白色点滅)のものも走行している。

脚注

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参考文献

  • エンジンテクノロジー編集委員会(編)『自動車エンジン要素技術 II 進化を続けるテクノロジーのすべて』, 山海堂, 2005年

関連項目

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外部リンク

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